慰謝料金額が納得行かない、示談交渉を迫られている、後遺症認定を受けたいがどうすればいいか判らない 交通事故専門の弁護士が解決します。ご相談は無料です。出張相談もさせていただきます。

交通事故における取扱事案の種類

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交通事故の被害を広く救済する活動をしています。

当相談所は、後遺障害の研究からスタートしました。その後、取り扱いの範囲を広げていき、交通事故の被害を広く救済する活動をしています。交通事故のご相談は交通事故専門の弁護士が迅速に解決いたします。初期相談は無料でご相談いただけます。
例に挙げると次のような種類の交通事故事案を取り扱っています。

取り扱い事案の種類

人身事案・物損事案
人身事案、物損事案のいずれであっても訴訟になれば訴訟基準により判断されます。交通事件裁判は専門的に長い歴史を重ねて、ほとんどすべての交通事故の事例について多くの判例が集積されています。有名な判例集として交通事故民事裁判例集があり、昭和43年の第1巻以来今日まで膨大な数の裁判例が発刊されております。
これらの裁判基準に則り、依頼者は事実を語り、弁護士は法律のあらゆる角度から法律を駆使し、依頼者とともに闘い勝訴へと導き、必ず納得のいく解決へ繋げてゆきます。当法律事務所の弁護士に全てを委ねていただけます。
刑事事件
手間隙を惜しまず、警察・検察において正しく調査をしていただいて、事故原因をはっきりさせて、後日の証拠保全をしっかりしなければなりません。
人身事故の場合、病院の治療費、休業損害などをめぐる問題
治療費について社会保険を使うかどうか? 休業損害が確保できるかどうかは損害賠償を支える基礎になります。
後遺障害の認定
当事務所では正当な後遺障害等級を獲得するために、様々な方面で協力させていただきます。事故当初は気にならなかった受傷も、後になって生活を脅かす後遺障害なる場合があります。的確な後遺障害の認定をいただくことが、問題解決の第一歩です。
被害者請求
当事務所では、後遺障害を負った被害者の方々には被害者請求を提案させていただいております。保険会社との交渉に入る前に、自賠責保険より後遺障害等級に応じた支払いを受け、経済面を安定させてから、安心して後の交渉に進んでいただいております。
物損事故の場合、自動車の修理をめぐる問題
損害賠償金額は少ない割りに、争いは激しいものです。事故を正しく解決することは、自動車を安心に利用するために大変重要です。
加害者の無謀運転、不誠実な対応
加害者の無謀運転、不注意が事故の根源です。保険会社にまかせっきりで、不誠実な対応が多い。そのために保険に入っていると言う不誠実な加害者が多い。このような不誠実な加害者には、俗にいう交通事故3つの責任(民事 行政 刑事責任)以外に社会的責任をも追及すべきと当相談所は考えています。
保険会社・交通共済などに対する請求手続き
保険会社など事故処理を委託された専門家集団です。彼らと折衝・対向するためには被害者側も専門的知識が必要です。
裁判による損害賠償請求
後遺障害事案では、裁判手続きによることがほとんどです。従来どおりの研究と努力を続けています。
交通事故紛争処理センター
訴訟や交渉だけが交通事故の解決策ではありません。紛争処理センターの利用という手段も考えられます。早期解決にむけて事案内容によって提案させていただくことになります。
加害者になってしまったら
故意過失にかかわらず、他人に損害を与えた場合は、それを賠償しなければなりません。我が国は法治国家ですから民法できちんと定められています。被害者を慰謝することが加害者の義務です。
人身傷害補償保険
通常の交通事故の場合は、示談が成立してからでなければ賠償金を受け取ることはできませんが、人身傷害補償保険では示談の成立に関係なく保険金を受け取れます。ただ複雑な保険会社との交渉で請求し忘れてしまうことがあります。被害は被害者が請求しないと賠償してもらえません。
弁護士特約
もし交通事故にあったらご自身の保険証書を必ずご確認ください。最近の保険には弁護士特約が付いている場合があります。これは当事者が弁護士を依頼する場合、その費用を保険会社が負担するといいうものです。保険会社が紹介する弁護士ではなく当事者がご自身で慎重に選ばれた交通事故に詳しい弁護士を選択すべきです。
地域的範囲
■大阪■兵庫■京都
■奈良
■和歌山
など近畿地区を主とします。
依頼者との直接面談、行き来連絡をし易くして事情を十分に把握することが事案のより良い解決に繋がります。

できる限り早い時点でのご相談がカギ

どのような事案にしても、できる限り早い時点でのご相談がより良い解決に向けての一歩です。特に後遺障害事案などは勝手な思い込みで重傷度合いを軽視してしまい、後になって後悔してももう手遅れです。また、損害賠償金額を直接保険会社と交渉しあうなどの行為は、相手が交渉のプロのわけですから、よほどのことがない限り正当な金額など評価してくれません。例えば足を骨折し後遺障害が残ったとします。自賠責保険では画一的な損害金額が算定されるだけですが、その後任意保険では被害者の年齢や社会的立場により損害金額に大きな差が出てきます。

もし被害者がダンス教室の先生だと仮定すると、その被害者は生徒たちにダンスを教えることができなくなり、最悪の場合教室を閉鎖しなければならなくなります。こういった場合の損害額は我々弁護士でないと適切な算出が難しい場面があります。また訴訟ともなると、事故日から解決するまでの期間、損害額に年5%(単利)の遅延損害金がつくのを被害者の方々はご存知でしょうか?紙面の都合上、損害費目をすべて列記することは不可能ですが、慰謝料だけが損害費目ではありません。100の事案があれば100通りの被害者の立場があるわけですから、我々弁護士がひとつひとつ事細かに損害費目を調査し、専門家の立場から交渉または立証活動を行うことが、より良い解決にむけての早道であると申しましても過言ではありません。

また当事務所は後遺障害事案だけにとどまらず、刑事事件問題や物損等、交通事故を起因とする諸問題にはすべて対応しております。早期解決にむけて、交通事故を専門に扱ってきた弁護士が、ご相談を受け付けております。

無料でご相談させていただいております TEL 06-6313-8866 平日   午前10時~午後6時
土曜日  午前10時から12時

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保護中: 交通事故 解決事案

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